この規約は、スタンドアローン株式会社（以下「当社」といいます）が提供する電話入力システム「アルファ・ワン」（以下「本サービス」といいます）の利用を目的とする契約（以下「利用契約」といいます）の内容等について定めます。
本サービスの詳細は、当社ウェブサイトに掲載します。
その為、利用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
以下の場合、当社は、利用者となろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
利用者の住所が日本国内でない場合。
登録情報が真正ではない場合。
反社会的勢力であると予め判明している場合。
過去にこの規約に反したことがある、または反することが予想される場合。
その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合。
利用者は、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。ただし当社了解の上、別に定めた場合を除きます。
利用者は、当社の知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り、新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし、利用者はこの規約にしたがわなければなりません。
利用者は、当社が提供する電話番号が、本サービスの開始から終了まで有効であること、および当該電話番号に関連するすべての権利が当社に帰属することを了承するものとします。
利用者は、前項の電話番号が、利用契約が有効であるか否かを問わず、いかなる理由においても当社により変更され、または他の利用者に割り当てられる場合があることを了承するものとします。なお、これにより発生する利用者の損失、損害について、当社は責任を負いません。
利用者は、料金を、当社が定める方法により、指定された期日までに支払わなければなりません。なお、本サービスがメンテナンス、障害、利用者による瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも、利用者は料金の支払い義務を免れません。
利用者は、本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに前項の料金を支払わなければなりません。
料金の支払いに付随する費用は、利用者が負担するものとします。
当社は、利用者が前条の料金の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで月利1.5％の遅延損害金を請求することができます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、当該法律の定めに従うものとします。
当社は、原則として、本サービスの提供後に料金の改定をした場合、利用契約の有効期間中であっても利用者に対してその改定された料金を適用します。
利用者は、当社が料金の返金をする必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
当社は、利用者が前項の情報を提供しない、または利用者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、利用者に対して料金を返金できない場合でも、利用者に対して一切の責任を負いません。
当社は、利用者に対して料金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、利用者がその返金を受ける権利を放棄したとみなし、利用者が当社にその返金を請求しても、当社は返金する義務を負わないものとします。
料金の返金に付随する費用は、利用者が負担するものとします。
当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき。
関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき。
当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき。
当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
当社は、料金が当社の定める期日までに支払われなかった場合、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
利用者は、当社が定める方法により解約の申出を行い、当社が受領した後、当社所定の手続きを経ることにより、利用契約を解約することができます。ただし、解約する時点で未払いの料金が存在する場合、利用者は、直ちにその全額を支払わなければなりません。
当社は、当社の判断により、いつでも利用契約の一部または全部を解約することができます。この場合、当社は、既に受領した料金を返金しません。
当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領した料金を一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。
料金の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合。
破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合。
その他規約の定める一切の義務に違反した場合。
当社は、本サービスに係る個人情報は保持いたしません。
当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、利用者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
本サービスの停止・解約によって生じた損失、損害。
利用者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生した利用者の損失、損害。
当社は、本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、これを理解し、自らの責任において本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトを利用するものとします。
利用者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する、関連事業者における設備またはサービス等の不具合その他の事由により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において利用者が支払った直近の料金3ケ月相当分を上限とします。
当社および利用者は、相手方に対して、この規約が効力を発した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
当社および利用者は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合。
自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合。
違法あるいは相当性を欠く不当な要求。
有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為。
情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為。
被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為。
その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為。
相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合。
利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報。
開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報。
開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報。
開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。
当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
利用者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。
法人利用者が合併その他の組織再編（破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含みます）により、この規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。
当社は、この規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された規約は当社のウェブサイトに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。
当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。
この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
この規約について紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
この規約は平成29年10月16日から施行されます。